みんな電力は太陽光ユーザーにおすすめ？卒FIT後のメリット・デメリットを徹底解説

【判定基準】月間使用量400kWhを超える家庭は大手電力より安くなる可能性大

みんな電力がお得になるかどうかの分かれ目は、月間の電力使用量が「400kWh」を超えるかどうかという点にあります。

この基準を理解するために、東京電力エリアでの料金単価の違いを見てみましょう。

※上記料金試算は2025年6月時点の単価に基づき計算しています。

東京電力の従量電灯Bプランでは、301kWh以上の使用分に対して1kWhあたり40.49円という高額な単価が設定されています。

一方で、みんな電力のプレミアム100プランは、どれだけ使っても1kWhあたり28.34円と一律です。

つまり、電気をたくさん使う家庭ほど、この単価差による恩恵を大きく受けることになります。

使用量が300kWh程度の2人世帯では東京電力の方が安くなりますが、400kWhを使う3人世帯になると逆転し、みんな電力の方が月額で約600円安くなります。

さらに使用量が増えて450kWh（4人以上世帯）になると、差額は1,000円以上に広がります。

太陽光発電がある家庭でも、冬場や梅雨時期など発電量が少ない時期は購入電力量が増える傾向にあります。

そうした時期に単価が跳ね上がらない安心感は、家計管理において大きなメリットと言えるでしょう。

この「400kWh」というボーダーラインは、検討する上で非常に分かりやすい指標です。

現在契約している電力会社の検針票やマイページを確認し、直近1年間の月平均使用量がどの程度かを確認してみてください。

もし冬場や夏場に400kWhを大きく超えている月が多いなら、切り替えによって確実にコストダウンできる可能性が高いです。

【不向きな人】一人暮らしや電力使用量が少ない家庭は割高になるため推奨しない

一方で、みんな電力がおすすめできない、あるいは慎重な検討が必要なのは、「一人暮らし」や「電力使用量が少ない家庭」です。

先ほどのシミュレーションでも触れた通り、月間の使用量が300kWh以下の家庭では、大手電力会社と比較して料金が割高になる傾向があります。

これは、大手電力会社が低使用量区分（〜120kWh）に対して安価な単価設定をしているのに対し、みんな電力は最初から一律の単価設定であるためです。

具体的には、東京電力の〜120kWhまでの単価は29.80円ですが、みんな電力は基本料金の設定も含めると、使用量が少ない段階でのメリットが出にくい構造になっています。

特に、太陽光発電システムと蓄電池を併用していて、「日中の電気はほぼ自家発電で賄え、夜間の購入電力も極めて少ない」というような超省エネ家庭の場合、経済的なメリットはほとんど期待できません。

このようなケースでは、純粋な電気代の安さよりも、「応援」や「再エネ100%」といった理念に価値を感じられるかどうかが判断の鍵となります。

また、みんな電力には「オール電化プラン」が存在しません。

現在、大手電力会社のオール電化向けプラン（深夜電力が極端に安いプランなど）を契約している家庭が安易に切り替えると、夜間のエコキュート稼働などで電気代が大幅に高騰してしまうリスクがあります。

オール電化住宅に住んでいる場合は、現在のプラン単価とみんな電力の単価（28.34円/kWhなど）を慎重に比較し、シミュレーションを行うことが不可欠です。

安さだけを最優先に求めるのであれば、使用量が少ない家庭やオール電化家庭には不向きであることを理解しておく必要があります。

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基本料金＋従量料金が一律単価のため、電気を多く使う冬場や夏場も安心

みんな電力の「プレミアム100プラン」が選ばれる最大の理由は、従量料金の単価設定にあります。

通常、東京電力などの大手電力会社が提供する「従量電灯B」プランは、電気の使用量に応じて3段階の単価が設定されています。

第1段階（〜120kWh）は安く設定されていますが、第2段階、第3段階と使用量が増えるにつれて単価が大幅に跳ね上がる仕組みです。

これは省エネを促すための制度ですが、現代の電化製品に囲まれた生活、特に子供がいる家庭においては、第3段階の高い料金を避けることは容易ではありません。

これに対し、プレミアム100プランは「従量料金単価が一律」という非常にシンプルな料金体系を採用しています。

どれだけ電気を使っても1kWhあたりの単価が変わらないため、使用量が増えることによる「単価の値上がり」が一切ありません。

これは、電気を多く使う家庭にとって非常に強力なメリットとなります。

例えば、暖房器具をフル稼働させる冬場や、雨が続いて洗濯乾燥機を多用する梅雨時期など、一時的に電気使用量が急増する月であっても、請求額の予測が立てやすく、安心して電気を使うことができます。

このプランは、特に月間の電力使用量が安定して多い「3人以上のファミリー世帯」や、二世帯住宅などに強くおすすめです。

逆に、使用量が少ない月は大手電力会社の第1段階料金の方が安くなるケースもあるため注意が必要ですが、年間を通じて電気を多く消費するライフスタイルの家庭であれば、トータルコストを抑えられる可能性が高いです。

複雑な計算なしに家計管理ができる点も、忙しい子育て世代から支持されている隠れたメリットと言えるでしょう。

【料金比較】東京電力vsみんな電力！3人家族以上なら年間数千円の節約効果あり

では、実際にどれくらいの金額差が生まれるのか、東京電力エリアを例に具体的な数字で比較してみましょう。

以下の表は、東京電力の「従量電灯B」とみんな電力の「プレミアム100プラン」の単価およびモデルケースごとの料金比較です。

※単価は2025年6月時点のシミュレーション情報に基づく

表を見て分かる通り、最も注目すべきは301kWhを超えた部分の単価差です。東京電力が1kWhあたり40.49円なのに対し、みんな電力は28.34円と、実に約12円もの差があります。

基本料金に関しては契約アンペア数によって異なりますが、使用量が多い家庭ほど、この従量料金の差が基本料金の差を埋め合わせ、さらに黒字化させていく構造になっています。

実際の世帯モデルで試算すると、月間400kWhを使用する3人世帯（40A契約）の場合、みんな電力の方が月額588円安くなります。

さらに使用量が増えて450kWhの4人以上世帯（50A契約）になると、月額で1,020円もお得になる計算です 。

月1,000円の節約は年間で12,000円の固定費削減に相当します。

これまで「再エネは高い」というイメージを持っていた方も多いかもしれませんが、使用量が多い家庭にとっては、環境に優しいだけでなく「経済的にも賢い選択」になることが明確に示されています。

再エネ100％なのに「電源コスト調整単価」の仕組みで価格高騰リスクを抑制している

再生可能エネルギー100%の電気を利用する際、多くの人が懸念するのが「供給の安定性」と「価格の変動リスク」です。

みんな電力では、こうした課題に対応するために独自の「電源コスト調整単価（みんなワリ）」という仕組みを導入しています。

これは、大手電力会社における「燃料費調整額」に相当するものですが、その中身は再エネの特性に合わせて最適化されています。

大手電力会社の燃料費調整額は、原油やLNG（液化天然ガス）などの化石燃料の輸入価格変動を電気代に反映させる仕組みです。

そのため、国際情勢によって燃料価格が高騰すると、ダイレクトに電気代が跳ね上がるリスクがあります。

一方、みんな電力の「みんなワリ」は、FIT電気（固定価格買取制度で買い取られた再エネ電気）の市場価格変動を調整するためのものです。

市場価格が高い時は利用者が少しずつ負担し、逆に安い時は利用者に還元するという、文字通り「みんなで割り勘」するような透明性の高いシステムを採用しています 。

この仕組みにより、特定の時期にコストが集中するのを防ぎ、年間を通じて納得感のある価格で再エネ電気を利用し続けることが可能です。

また、みんな電力は再エネ由来の電気と「非化石証書」を組み合わせることで、実質的にCO2排出量ゼロを実現しています 。

環境負荷を減らしたいけれど、不透明なコスト負担は避けたいと考える堅実な層にとって、この「仕組みの透明性」は他社にはない大きな安心材料となるでしょう。

経済合理性を保ちながら、持続可能なエネルギー社会の実現に参加できる仕組みが整っています。

買取価格は8.5円〜9円/kWhと大手電力と同水準を確保している

みんな電力の買取サービスを検討する際、まず確認しておきたいのが経済的な条件です。

環境に良い電力会社だからといって、買取価格が極端に安くては家計の負担になってしまいますが、その点は心配いりません。

みんな電力の買取単価は、各地域の大手電力会社が提示している卒FIT向けプランと同等の価格設定になっています 。

主要エリアの具体的な単価は以下の通りです。

※その他のエリアも地域の大手電力会社と同価格相当に設定されています 。

このように、大手電力会社から切り替えたとしても、売電収入が大きく目減りすることはありません。例えば東京電力エリアであれば8.5円/kWhでの買取となり、経済的な水準を維持したままサービスを利用できます。

また、契約期間は1年ごとの自動更新ですが、解約金は一切かからないため、将来的なライフスタイルの変化にも柔軟に対応できるのが特徴です 。

支払いサイクルについては、毎月ではなく年2回（7月末と翌年1月末）にまとめて支払われる仕組みを採用しています 。

毎月の明細を確認する手間が省け、ある程度まとまった金額が振り込まれるため、家計の「ボーナス」として旅行や買い物の資金に充てやすいというメリットもあります。

経済的な合理性を保ちつつ、大手とは違う新しい電力会社を試してみたいと考えている堅実な太陽光オーナーにとって、非常にバランスの取れた選択肢と言えるでしょう。

【業界初】売電収益を現金で受け取らず「応援したい企業・団体」へ寄付が可能

一般的な電力会社の買取プランでは、売電収入は自動的に登録口座へ振り込まれるか、電気料金と相殺されるのが常識でした。

しかし、みんな電力はこの常識にとらわれず、売電によって得た収益を「応援したい企業・団体への寄付」として活用できる画期的な仕組みを用意しています。

これは、自宅の屋根で生まれたクリーンなエネルギーを、単なる小銭稼ぎの手段ではなく、社会を良くするための直接的な力に変えられることを意味します。

利用者は契約時に、「現金で受け取る」か「応援（寄付）する」かを選択できます。

寄付を選んだ場合、売電料金はみんな電力を通じて、気候変動問題に取り組む団体や、地域活性化を目指す企業などへ届けられます。

さらに、独自のトラッキングシステムにより、自分の発電した電気がどこへ届き、どのように役立てられたのかというトレーサビリティ（追跡可能性）まで可視化される仕組みがあります 。

他社がポイント還元や高額買取キャンペーンなどで競争する中、「寄付」という選択肢を提示している点は、みんな電力ならではの独自の強みです。

このサービスは、SDGsへの関心が高く、自分たちのアクションで子供たちが安心して暮らせる未来を残したいと願う家庭に強くおすすめできます。

売電収入というお金以上の価値を感じられる体験は、あなたの太陽光発電ライフをより豊かで意義あるものへと変えてくれるでしょう。

電気契約をしなくても「売電のみ」の契約ができる柔軟性が魅力

新電力へ切り替える際に多くの人が懸念するのが、「電気の購入契約（需給契約）」もセットで変更しなければならないという点です。

特にオール電化住宅の場合、深夜電力が安い専用プランを契約していることが多く、一般的な新電力プランに切り替えると、かえって電気代が高騰してしまうリスクがあります。

しかし、みんな電力の買取サービスは、電気の購入契約を必須とせず、「売電契約のみ」を単独で結ぶことが可能です 。

この柔軟な設計により、現在の電気料金プランに満足している家庭でも、リスクなくサービスを利用できます。

具体的には、「買う電気」は大手電力会社のオール電化プランを継続して夜間の安さを享受しつつ、「売る電気」だけをみんな電力に切り替えて環境貢献に参加する、といった賢い使い分けができるのです。

これは、ユーザーの経済的な事情やライフスタイルを尊重した非常に親切な仕組みだと言えます。

もちろん、まずは売電のみからスタートし、将来的に購入契約もみんな電力へ一本化することも可能です 。

現状の生活を変えずに、卒FIT後の新しい選択肢として「顔の見える電力」に関わりたいという慎重派の方や、オール電化住宅にお住まいの方にとって、最も導入しやすいプランの一つです。

電気の生産者（発電所）を指定して毎月100円の「応援金」を届けられる

みんな電力のサービスの中で、最も象徴的で心温まる仕組みが「応援」機能です。

契約者は、マイページを通じて提携している全国の太陽光、風力、水力などの発電所の中から、自分が応援したい発電所を一つ選ぶことができます。

すると、毎月支払う電気料金の中から100円が、追加の負担なしでその発電所に「応援金」として直接届けられます。

これは寄付ではなく、電気料金の一部が生産者の励みとして還元される仕組みであり、ユーザーは金銭的なデメリットを負うことなく参加できる点が優れています。

一般的な電力会社では、支払った電気代がどの発電所にいくら渡っているのかを知る術はありません。しかし、みんな電力では自分のお金が特定の生産者の支えになっていることを実感できます。

さらに、応援のお礼として生産者からメッセージが届いたり、場合によってはその地域の特産品がプレゼントされたりすることもあります。

例えば、地方の酒造会社が運営する発電所を応援すれば、その土地のお酒や名産品との出会いがあるかもしれません。

この仕組みは、単に電気を使うだけの関係を超えて、生産者との「つながり」を感じたい人におすすめです。

自分の選んだ発電所が成長していく様子を見守ることは、これまでの「検針票を見て終わり」という無機質な電気のある暮らしを、より彩り豊かで意味のあるものに変えてくれるでしょう 。

「超明細」システムにより、支払った電気代がどこに使われたか1円単位で可視化

「毎月の電気代、何にいくら使われているか説明できますか？」と聞かれて、明確に答えられる人はほとんどいないでしょう。

多くの電力会社の明細書はブラックボックス化しており、詳細は不明なままです。

これに対し、みんな電力は「超明細」と呼ばれるシステムを通じて、お金の流れを徹底的に可視化しています。この超明細では、あなたが支払った電気料金が、発電所への支払いにいくら、送電線の利用料にいくら、そしてみんな電力の手数料にいくら使われたのかが、1円単位で詳細に表示されます 。

この圧倒的な透明性こそが、企業としての誠実さの証であり、ユーザーからの深い信頼につながっています。

一般的な電力会社との最大の違いは、この「隠さない姿勢」にあります。

再エネ賦課金や燃料費調整額といった項目だけでなく、電気が作られてから家庭に届くまでのコスト構造がすべてガラス張りになっているため、ユーザーは自分が支払う金額の根拠を完全に理解することができます。

自分が支払ったお金が、不透明なコストではなく、正当な対価として再エネ発電所やインフラ維持に使われていることを確認できるため、納得感を重視する人に最適です。

高い透明性は、企業の姿勢を評価する指標にもなります。環境に良いことをしているつもりでも、実態が分からなければ不安ですが、超明細があれば自分の行動が確実に未来のエネルギーを支えていると確信できるはずです。

不明瞭な追加料金に不信感を持ったことがある人こそ、このクリアな明細を見たときの感動は大きいはずです。

エポスカード払いやふるさと納税活用で、さらなるポイント還元や特典がある

独自の価値は理念や体験だけにとどまらず、パートナー企業や自治体と連携した実利的なメリットも充実しています。その代表例が「エポスカード」とのコラボレーションプランです。

エポスカードで電気料金を支払う「エポスプラン」を選択すると、エポスポイントが通常の2倍から4倍も貯まるようになります。

さらに、電気代の0.5%分がカード会社から森林保全活動へ寄付されるため、お財布にも環境にも優しい一石二鳥の仕組みです 。

また、ユニークな取り組みとして「ふるさと納税」の活用も挙げられます。

三重県度会町などの提携自治体に寄付をすると、返礼品として「電力ポイント」を受け取ることができ、これを日々の電気料金の支払いに充当することが可能です。

通常、ふるさと納税の返礼品は食品や雑貨が中心ですが、生活必需品である電気代を節約できるという点で、非常に実用的かつ家計に直結するメリットと言えます。

これらの特典は、環境意識が高いだけでなく、賢くポイントを貯めたい「ポイ活」層や、ふるさと納税の有効な使い道を探している人にも強くおすすめできます。

理念への共感だけでなく、こうした目に見えるお得さも兼ね備えている点が、みんな電力が多くのユーザーに選ばれ続けている理由の一つと言えるでしょう。

経済的なメリットを享受しながら、無理なく社会貢献を続けたいと考える現代のスマートな消費者にとって、非常に魅力的な選択肢となっています。

注意点①：オール電化プラン専用のメニューがないため、既存プランによっては高くなる

太陽光発電を設置している家庭の多くは、給湯や調理も電気で賄う「オール電化住宅」であるケースが一般的です。大手電力会社はこうした住宅向けに、夜間の電気代を極端に安く設定した「オール電化専用プラン（例：東京電力のスマートライフプランなど）」を提供しています。

しかし、みんな電力には現時点でオール電化に特化した料金メニューが存在しません。提供されているのは、昼夜問わず単価が一律の「プレミアム100プラン」などが中心です。

これが何を意味するかというと、エコキュートなどの夜間にお湯を沸かす設備を使用している家庭では、給湯にかかる電気代が大幅に跳ね上がる可能性があるということです。

大手電力の深夜単価が1kWhあたり10円台〜20円台であるのに対し、みんな電力では24時間いつでも同額（例：28.34円）がかかります。

昼間の電気代が安くなるメリットがあったとしても、夜間の消費量が多ければ、トータルでの支払額は高額化してしまうリスクが高いのです。

このため、現在オール電化プランを契約している方は、安易な切り替えは推奨されません。どうしてもみんな電力の電気を使いたい場合は、現在の電気使用量の内訳（昼間と夜間の比率）を詳細に分析し、深夜のコスト増を昼間の削減分でカバーできるかシミュレーションする必要があります。

基本的には、ガス併用住宅や、夜間の電力消費がそれほど多くない家庭に向いているサービスであり、典型的なオール電化家庭にとってはハードルが高いのが現状です。

注意点②：口座振替は手数料がかかるため、クレジットカード払いが必須

毎月の支払い方法についても、大手電力会社とは異なるルールがあるため注意が必要です。みんな電力では、電気料金の支払いにクレジットカード決済を強く推奨しており、口座振替を選択した場合は事務手数料として月額100円（税込）が別途加算されます。

年間で考えると1,200円の余計なコストが発生することになり、せっかく電気代を節約しても、この手数料分でメリットが薄れてしまう可能性があります。

多くの大手電力会社や一部の新電力では、口座振替手数料が無料であったり、逆に口座振替割引が適用されたりすることが一般的です。

そのため、「電気代は通帳から引き落とすもの」と考えている人にとっては、手数料の存在は意外な盲点となり得ます。

みんな電力をお得に利用するためには、手数料のかからないクレジットカード払いが事実上の必須条件と言えるでしょう。

この仕組みは、コストを削減して再生可能エネルギーの普及や生産者への還元に充てるという企業姿勢の表れでもありますが、クレジットカードを持っていない、あるいは公共料金の支払いにカードを使いたくないという人には不向きです。

逆におすすめなのは、ポイント還元を重視する「ポイ活」ユーザーです。

独自の価値の項でも触れたエポスカードなどの提携カードを活用すれば、手数料がかからないだけでなく、ポイントも効率よく貯めることができます。

切り替えを機に、支払い方法をカード決済に一本化できる人にとっては問題になりません。

注意点③：北海道・北陸・沖縄エリアはサービス提供外である

最後の注意点は、物理的なサービス提供エリアの制限です。

みんな電力は全国の多くの地域で電気を供給していますが、すべてのエリアをカバーしているわけではありません。具体的には、北海道、北陸、沖縄の3つの電力エリアは、現在サービスの提供対象外となっています。

これらの地域に住んでいる方は、どれほどみんな電力の理念に共感し、料金シミュレーションでメリットが出る可能性があったとしても、残念ながら契約することはできません。

これは、各地域の電力需給の調整や送電網の事情などによるもので、新電力会社によっては対応エリアが限定されることは珍しくありません。

しかし、全国展開している大手電力会社や、広範囲をカバーしている他の新電力と比較すると、選択肢に入らない地域がある点は明確な違いです。

特に転勤や引越しが多い家庭の場合、引越し先がサービスエリア外であれば、そのタイミングで解約せざるを得ない点は覚えておく必要があります。

対象エリア外に住んでいるけれど、どうしても環境に良い電気を選びたいという方は、地元の地域電力会社や、同様の理念を持つ他の新電力を探す必要があります。

みんな電力は順次エリア拡大を目指していますが、現時点では申し込み画面で住所を入力しても手続きを進めることができません。

検討を始める前に、まずは公式サイトのエリア確認ページで、自宅が供給対象エリアに含まれているかどうかを最初にチェックすることを強くおすすめします。